道内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、８月２７日に特措法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを受け、立憲民主党道連（逢坂誠二代表）と道議会民主・道民連合（北口雄幸会長）は１日、道に対して緊急要請を行った。

　道議会民主・道民連合の北口会長、沖田清志政審会長ら幹部が道庁を訪問。小玉俊宏副知事に要請書を手渡した。

　要請書では、緊急事態宣言について「まん延防止等重点措置と代わり映えしなく、感染の収束が見通せない中、繰り返される対策に道民や事業者はへきえきしている」と指摘。「危機感の共有化と感染拡大防止に向けた一層の理解、協力を得られることが重要だ」と道の対策の改善を求めた。

　具体的には▽休業・時短営業を強いられる飲食店、関連業界の事業者に十分な財政的支援を▽２０歳未満の感染者の割合が際立っている。この世代で希望する人への早期のワクチン接種を▽新規感染者の急増で、重症者の増加に伴う医療の逼迫（ひっぱく）が大いに懸念される。現時点から先手、先手でスピード感を持って対策の検討を―など９項目を求めた。