苫小牧市議会は２日に定例会を開会し、本会議で新型コロナウイルス対策関連経費などを盛った２０２１年度各会計補正予算案など議案１４件を原案通り可決した。また一般会計、企業会計の両決算審査特別委員会を設置し、２０年度各会計決算認定案８件を付託した。３日は本会議で一般質問を続行する。会期は９日まで。決算特別委は閉会後、２７日から行われる。

　一般会計は１０億７１００万円と追加提案された１億８２００万円のそれぞれ増額補正で、総額７９０億２０００万円となった。

　主な事業は、道の緊急事態宣言を受け「事業継続支援事業」の第３弾を実施。今年８～１１月の間に１カ月の売り上げが２０年または１９年の同月比で３０％以上減少した月があることなどを要件に、中小企業や小規模事業者に１事業者当たり１０万円の支援金を支給する。

　本庁舎１階総合窓口フロアの民間委託を２２年１０月から拡大するための関連経費も計上。現在の窓口サービス課業務に加え、保険年金課や総務課の総合案内や電話交換の各業務も一括して民間事業者に委託する考えで、５年間で約２億円の財政効果を見込む。

　今年度中の策定を目指す再生可能エネルギー基本戦略の関連事業費は当初予算５００万円から総額１０００万円に増額補正。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の推計分野を当初の産業、運輸部門から家庭、業務部門にまで広げ、メタンガスなど温室効果ガス全体を視野に入れ、再生可能エネルギー導入への新戦略を描く。