苫小牧市議会定例会は３日、本会議で一般質問を続行し、８氏が登壇した。

　越川慶一氏（改革フォーラム）は全道、全国大会に出場する児童生徒対象のＰＣＲ検査費用の助成を求めた。市は「インターハイや中体連などの方針を見極め、助成できるかどうか検討したい」と述べるにとどめた。

　桜井忠氏（会派市民）は新型コロナウイルスワクチン接種で市民の相談を受けた場合の苫小牧市立病院の対応を質問。同院は厚生労働省のＱ＆Ａに基づき、重い急性疾患の有無などを確認した上で、「最終的には患者自身で判断するよう促している」と答えた。

　山谷芳則氏（新緑）は、児童生徒に１人１台配られて現在、学校内でのみ使用の学習用タブレットＰＣについて、家庭でのオンライン学習への活用を促した。市教育委員会は感染症拡大や災害発生などの非常時に備え、家庭に持ち帰ってのオンライン学習への対応を視野に入れ、１０月から各学校で試験的な準備を進める考えを示した。

　橋本智子氏（民主クラブ）は７月の土日に計６日間、キラキラ公園（入船町）で行われたにぎわい創出の実証事業に関し、交通アクセスの課題を指摘。市は都市再生コンセプトプランに「ウオーカブル（歩きたくなる）なまちづくり」を掲げている点に触れ、「交通インフラの在り方も含め、周遊策についてさまざまな角度から検討を続けたい」と答えた。

　一方、冨岡隆氏（共産）は、同実証事業が「まん延防止等重点措置」の適用下で行われたことを疑問視。岩倉博文市長は「心配を掛けた市民には申し訳ないと思うと同時に、取り組みを大変喜んでいただいた市民もいる。バランスの判断はわたしに課せられた責任の一つ。その時々の感染状況において判断していく」と理解を求めた。

　牧田俊之氏（改革フォーラム）は民間ベースで加速する脱炭素化への動きを踏まえ、市の一層の後押しを求めた。岩倉市長は「非常に重要な視点。企業からのアプローチに、しっかりと応えられる市でありたい」と述べた。

　首藤孝治氏（改革フォーラム）は、東京五輪での苫小牧市在住の開心那選手の銀メダル獲得などで注目を集めるスケートボード競技の関連施設整備を要望。市は「財政的に難しい」とした上で「ハイランドスポーツセンターの現在廃止している屋内リンクの（スケートボード場としての）跡地活用について、全体の再整備と合わせ、しっかり検討したい」と答えるにとどまった。

　原啓司氏（共産）は市営住宅で同性パートナーとの同居が認められるかを質問。市は公営住宅法上の基準が明確でないことなどから「現時点で入居要件は満たしていない」と説明した。