道は７日、２０２１年度補正予算案を発表した。長期化する新型コロナウイルス感染症対策を中心に、一般会計と特別会計合わせて総額７７４億円を計上。特措法に基づく「まん延防止等重点措置」や緊急事態宣言による休業・時短要請で８月以降に影響を受けた事業者を対象に、額を現行より倍増して新たに一時金（特別支援金）を支給する。１４日に開会する第３回定例道議会に提案する。

　補正は、一般会計が７７３億７００万円、特別会計が９３００万円。これにより今年度当初からの一般会計の総額は３兆４８１９億５９００万円となる。

　一時金の支給は、８月以降に道が飲食店に要請した休業や時短で経営に打撃を受けた取引先を含めた事業者への支援策。８、９月のいずれかの月の売り上げが、前年または一昨年の同月比で３０～５０％未満減少した事業者が対象。法人に２０万円、個人事業者に１０万円を支給する。４～７月の売り上げ状況を支給要件とした現行の一時金（法人１０万円、個人５万円）より、支給額を２倍に引き上げた。支給対象は約２万事業者を想定し、３０億７９００億円を盛った。

　この他、コロナ関連では、ワクチン個別接種促進事業費として１４９億８００万円を計上。当初７月末までだった対象期間を１１月末まで延長し、病院や診療所で実施する個別接種を支援する。また、企業や大学などで行う職域接種を支援するため５億５００万円を盛ったほか、道直営の集団接種会場（札幌市厚別区のホテルエミシア札幌）の設置期間を当初予定の７月末から１１月末まで延長するための運営費などに１１億１７００万円を計上した。

　コロナ禍の影響で失業などした生活困窮者への貸付金の申請期限を国が１１月末まで延長したことに伴い、貸付原資として１０１億７８００万円を追加した。