白老町の戸田安彦町長は、７日の町議会定例会９月会議一般質問で、認知症などで判断能力の不十分な人をサポートする成年後見センターについて「（２０２３年１１月までの）町長任期中に設置したい」と述べ、開設に意欲を示した。長谷川かおり氏（公明）の質問に答えた。

　成年後見は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人を法的に保護し、地域で安心して暮らせるよう支援する制度。弁護士や司法書士、親族などが成年後見人となり、預貯金や不動産などの財産管理、介護・福祉サービスや施設入所の契約手続きといった活動に当たる。成年後見センターは後見人の紹介や相談などに対応し、制度利用を促す機関で、全国の市町村で設立の動きが広がっている。

　１９年の町長選でセンター設置を公約に掲げた戸田町長は、長谷川氏の質問に「町の直営か委託か運営形態の選択について議論中。一日でも早く設けたく、任期中には必ず設置したい」と述べ、２３年までに公約を実現する考えを示した。

　町高齢者介護課によると、成年後見人の利用などに関する町民からの相談は、延べ件数で１８年度１３５件、１９年度３１１件、２０年度３３３件と年々増加。高齢化の進展に伴って後見人需要が高まっているという。