苫小牧市議会の定例会は７日、本会議で一般質問を続行した。市は２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を踏まえ、国の人材派遣制度の活用を検討する方針を示した。

　金沢俊氏（新緑）への答弁。脱炭素分野の知見を有する「グリーン専門人材」の派遣制度で、市は「ゼロカーボンを進める上で専門家のノウハウは非常に重要。派遣をお願いしたい」と説明した。さらに公共施設の脱炭素化に向けて、市は「第３期エコオフィスプランを見直す中で目標値を示すことができるよう検討を進めたい」と答えた。

　藤田広美氏（公明）は大学進学の経済的支援を拡充するよう求めた。市は卒業後に市内で就職・居住することを条件に、元金の半額相当分をみる奨学ローン返済助成制度、返済利子相当額を補助する教育ローン利子補給制度を実施しており、登録者数は現在、同助成１６人、同補給３人。市は「ニーズに応じた対象の拡充を検討したい」とした。

　小野寺幸恵氏（共産）は旧苫小牧駒沢大学（現北洋大学）の元教職員２人が不当解雇を訴えた問題を取り上げた。市は「大学の自治尊重の観点から基本的に大学が独自に判断する」との認識を示し、民事訴訟が継続中として「推移を見守りたい」と理解を求めた。

　松尾省勝氏（民主クラブ）は、同性カップルに自治体が証明書などを発行する同性パートナーシップ制度導入を促した。市は第３次男女平等参画基本計画の見直しに伴い、今年度行う市民意識調査で市民の意見を聞いた上で検討する考えを示した。

　この日で通告した２２氏全員の一般質問を終えた。