鈴木直道知事は８日に開いた道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、１２日に期限が迫った特措法に基づく緊急事態宣言について「現在の感染状況を踏まえると、１３日以降についても直ちに強い措置を解除できる状況にはないと考えている」と述べ、政府に宣言延長を要望したことを明らかにした。政府は知事要望を受け入れ、北海道を含めた１９都道府県を３０日まで延長する方針を固め、９日の政府対策本部会議で決定する。道は１０日にも対策本部会議を開き、１３日以降の具体的な対策を決める。

　知事は政府が延長方針を固める直前の８日夕、道庁で記者団の取材に応じ、７日に西村康稔経済再生担当相と電話で意見交換したことを明かし、「私の方から、直ちに強い措置を解除できる状況ではないと直接、大臣に伝えた」と述べた。感染力の強いデルタ株（インド由来の変異株）に置き換わり、「北海道は新規感染者数が減少傾向だが、全国的には災害レベルという感染状況が継続している地域もある」とし、本道は首都圏などの影響を受けやすいことを踏まえ「日本全体で対応方針を決めていかないと、結局、また北海道で感染が増える」との認識を共有したという。

　８日に開いた道の対策本部会議では、道内の感染状況を分析。新規感染者数は８日まで３日連続で２００人を下回り、減少傾向にあるが、７日時点の人口１０万人当たりの直近１週間では全道で３０・９人、札幌市で４５・９人と、いずれも国の緊急事態宣言の基準となる「ステージ４」（２５人）を上回っている。１０万人当たりの療養者数も全道で５４・０人、札幌市で７５・０人と高水準（ステージ４の基準は３０人以上）。病床使用率は全道で３７％だが、札幌市は５５・５％と「ステージ４」（５０％以上）の基準を上回る。医療提供体制は依然、逼迫（ひっぱく）している。

　知事は「重症者数も増加し、厳しい状況が続いている。１３日以降も道民、事業者に強い措置をお願いせざるを得ない。国の基本的対処方針決定後、速やかに道としての考え方を示していきたい」と述べた。