政府が北海道の緊急事態宣言延長を決めたことを受け、札幌市の秋元克広市長は９日、記者会見した。「（札幌の）新規感染者数は確実に減少傾向にあるが、人口１０万人当たりの週合計は４３人と国の警戒ステージ４（２５人）を大きく上回る依然高い水準。８日現在の病床使用率は５割を超え人工呼吸器などが必要な重症者が増えている。医療提供体制は予断を許さない状況」と語った。

　緊急事態宣言の継続には「札幌市の数字は、いま直ちに宣言を解除できる状況にはないと道とも協議してきた。（政府には）地元の意向を取り入れていただいたと感じている」との認識。強い措置を継続してしっかり抑え込むことで医療提供体制に余力ができるとし、新学期やシルバーウイークの連休に触れながら「長いと感じるとは思うが、気を緩めれば感染が再拡大する。長引けば経済回復につながらない」と述べて市民に協力を求めた。併せて不要不急の外出や道外との往来の自粛、基本的感染防止策、換気の徹底を呼び掛けた。

　札幌市の６４歳以下のワクチン接種は、１回目の接種率が４１・２％、２回目が２３・７％。１２歳以上の全市民の８割（１５８万１４３０人）と想定する接種希望者が２回目の接種を終了する時期について、秋元市長は「１０月上旬の第１５クール（１９０箱、２２万２３００回分）のワクチン供給量で、数としてはカバーできる量が札幌に来る。１１月末くらいまでには終えることができると想定している」と語った。