苫小牧市は１０日、日本福祉用具供給協会（小野木孝二会長）と、災害時に避難所などで使用する福祉用具の供給協力に関する協定を締結した。介護を必要とする高齢者や障害者が安心して暮らせる地域づくりに向けた取り組みで、協定を結んだ自治体は全国１５９カ所目、道内では１１番目。

　同協会は、福祉用品の販売やレンタルを手掛ける企業などでつくる組織。大規模な災害発生時、被災地で福祉用品などの物資が迅速に供給されるシステムの構築を目的に、２０１１年１２月から全国自治体と災害協定締結を進めてきた。

　苫小牧市との協定は、同協会に所属する市内の事業者が市側の要請に基づいて要介護者の避難所での生活を支える物資を供給する内容。想定している物資はリクライニング付きのベッドや座面の角度を変えられる車いす、ベッドやいすから立ち上がる時に使う手すりなどで、情報連絡体制の構築や市が行う防災訓練への協力なども協定に盛り込まれた。

　同協会の北海道支部に所属するマルベリー（札幌）の働き掛けで実現。市危機管理室は「協定によって、支援を要する人たちが困ることがないようサポートできるネットワークが構築される」と話す。

　新型コロナウイルスの緊急宣言期間中のため、締結式は行われなかった。