道は、新型コロナウイルス感染症の「今後の対応方向」をまとめた。感染症対策有識者会議（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）の議論を踏まえたもので、▽感染防止対策と医療提供体制の確保▽日常生活と社会経済活動▽今後を見据えた取り組み―の３本を柱に構成。「出口戦略」の検討や、学校現場で必要に応じた検査キットの活用などを盛り込んだ。

　有識者会議は、７～９月に計３回開催。道内で感染が再拡大した今年３月以降の道の対策を検証。この議論を踏まえて、道が「今後の対応方向」をまとめた。

　「感染防止対策―」では、感染者が必要な医療や適切な療養が受けられるよう、地域の実情に即した病床や宿泊療養施設を確保。訪問診療・オンライン診療の在宅医療や外来医療体制を整備。臨時医療施設の在り方も検討する。また、重症化予防に効果があるとされる抗体カクテル療法について、医療機関による実施を支援するほか、安定供給されるよう国に要望する。

　「日常生活―」では、ワクチン接種の進展や変異株の拡大を踏まえて「新北海道スタイル」を見直し、新たな展開を検討。全道や各圏域の感染状況を慎重に見極め、効果的なタイミングでの消費喚起策を段階的に実施する。学校における感染拡大と集団感染の防止を徹底し、必要に応じて検査キットを活用。オンライン学習を積極的に実施するよう各市町村、学校に対して個別に指導・助言する。

　「今後を見据えた―」では、大学などと連携し、若年層に向けたワクチン接種を促進するため広報活動を展開。児童生徒の学びの保障や持続可能な感染防止対策について改めて検討する。ＩＣＴ（情報通信技術）を最大限に活用したアフターコロナの学校教育の在り方も検討する。また、国の動向も注視しながら、感染状況やワクチン接種の進捗（しんちょく）などを踏まえ、日常生活の回復と社会経済活動の段階的な再開の「出口戦略」の検討も開始する。