道は１３日の道議会・食と観光対策特別委員会（沖田清志委員長）で、第５期北海道観光のくにづくり行動計画（２０２１～２５年度）案を示した。ウィズコロナ・ポストコロナを見据え「観光立国北海道」の再構築に向けた取り組みを進める。新たなインバウンド（訪日外国人旅行者）の取り込み方策として、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）も盛り込んだ。

　行動計画は、道条例に基づき、道内の観光関係者が連携し、観光振興に関する施策を総合的に推進するための基本的な計画。道が策定する観光振興に関する個別の計画は、この行動計画との整合を図る位置付け。

　ＩＲは、「特に注力する施策展開の方向性」の中に盛り込んだ。「交流人口や観光消費の増加はもとより、民間投資や域内需要の拡大など、全道各地に幅広い効果を創出するプロジェクト」と明記。本道の持続的な発展に「寄与する可能性が期待される」と指摘。感染症対策や施設機能、効果、懸念される社会的影響への対策を示した「北海道らしいＩＲコンセプト」を構築するなど、「計画的に取り組む」とした。

　ＩＲをめぐっては、鈴木直道知事が２０１９年１１月に優先候補地・苫小牧市植苗地区の環境影響評価が間に合わないことや、道議会与党の自民党・道民会議の意見も割れたことなどから、当初の区域整備計画の認定申請期間（今年１月４日～７月３０日）の申請見送りを表明。同時に再挑戦への意欲も示した。

　今年３月の定例道議会では、知事は国が当初予定から９カ月延期し、今年１０月１日～来年４月２８日とした認定申請期間について「国が決定した期限では十分な検討期間が確保できないことから、今回、申請を行う考えはない」と改めて表明。理由としては「新型コロナウイルス感染症の影響によるＩＲ事業者の経営状況や、社会経済情勢などを踏まえた」と説明した。

　だが、「新たなインバウンド取り込み方策の一つとして位置付けている」ことも強調。「先行する他の自治体の事例も踏まえ、施設機能や効果などを示した北海道らしいＩＲコンセプトを構築する」との姿勢を示していた。