北海道商工会議所連合会（札幌市）は道内企業に「パートナーシップ構築宣言」と「健康企業宣言運動」への参加を呼び掛けている。「パートナーシップ―」は取引先との共存共栄を目指す取り組みを企業の代表者の名前で宣言する。「健康企業―」は従業員の健康管理に取り組むことで生産性や業務効率の向上を図る。コロナ禍で浮き彫りになった「つながり」や健康の大切さを企業経営に生かし、事業継続の一助となるよう制度の利用を推進する。

　苫小牧商工会議所が８月、市内のホテルで開いた会合で、道商連業務推進課の穂刈信孝氏が説明した。

　「パートナーシップ―」は２０２０年５月、国や経済団体などで構成する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が提唱。サプライチェーン（供給網）全体の共存共栄や、事業者間での取引慣行の順守などを盛り込む。

　登録方法は、全国中小企業振興機関協会（東京）の専用サイトにアクセスし、ひな形を自社の取り組み内容に修正してインターネット上で申請する。登録した企業はロゴマークを使用でき、一部補助金の加点措置も受けられるようになる。

　「健康企業―」は道商連や道内の商工会議所で取り組む運動。従業員の健康や生産性に加え、企業イメージの向上にもつながる。申し込み用紙か同運動のホームページから申請する。また、協会けんぽの健康事業所宣言に申し込むと、血圧計などの無料貸し出しや融資の金利優遇などを受けることができる。

　道商連によると、「パートナーシップ―」の宣言企業数（４月２６日時点）は全国で１０９６社、道内企業は３９社にとどまる。「健康企業―」は４０５社（４月２８日時点）に上るが、札幌市の企業が目立ち、苫小牧市内はまだ少ない。

　穂刈氏は「特にパートナーシップ構築宣言は中小企業の事業継続と取引適正化を後押しできる。多くの企業が参加できるよう説明を続けたい」と話した。

　問い合わせは、道商連　電話０１１（２４１）６３０８。