第３回定例道議会は１７日、本会議を開いて各会派による代表質問がスタートした。鈴木直道知事は、新型コロナウイルスのワクチン接種進展に伴う行動制限緩和に向け、政府が１０月に行う実証実験について「国の『ワクチン・検査パッケージ』に関する国民的議論の状況を注視しながら今後、国が行う飲食店やライブハウスなどでの実証の取り組みに道から提案を行うなど連携していく」と述べ、参加する意向を表明した。三好雅氏（自民党・道民会議）と北口雄幸氏（民主・道民連合）の質問に答えた。

　また、知事は１日から札幌市内で申請受け付けを開始している飲食店の第三者認証制度について「国の基本的対処方針を踏まえ、国や市町村と調整しながら、来週中にも実施していく」との方針を明らかにした。

　第三者認証制度は、換気など感染対策を徹底していると認証した店舗については緊急事態宣言発令中も時短や酒類提供停止の制限を緩和する内容。実証実験は、十分な感染対策をして第三者認証を受けた飲食店を会場に、客に対し店舗がワクチン接種証明書を確認できるかなどを検証する。

　感染症が長期化し、本道の幅広い産業が影響を受ける中、知事は「行動制限の緩和について検討が進むことにより、感染対策と社会経済活動の回復に向けた取り組みが両立することが必要」と強調。今後については「飲食や観光分野での活用に向け、実証検討を進め、先を見据えた課題の整理につなげ、本道経済の活性化を図っていく」との姿勢を示した。

　また、知事は札幌市内に新たに開設する方針を明らかにしている大規模臨時医療施設について「コロナの治療を専門に行う１００床程度の臨時医療施設に転用可能な宿泊療養施設の確保に向け現在、関係機関と協議中」と説明し、「１０月中旬の開設を目指し、各種調整に取り組む」と述べた。