苫小牧市は１０月１日から、市営住宅の管理業務を一括して民間委託する。行政改革の一環で、管理経費は年間約７５０万円削減される見込み。さらに受託事業者の提案で、単身高齢世帯への見守り活動や各市住の自治会へのサポートも取り入れる予定で、市民サービスの向上も期待される。

　市住関連の民間委託をめぐっては、市はこれまで夜間休日管理業務と営繕業務で取り入れていたが、スケールメリットを考え、平日の住宅管理人業務も追加した一括の業務委託を決めた。４月に企画提案を求めるプロポーザル方式で公募し、８月にＭＭＳ・ニシムラグループ共同企業体と契約した。

　委託期間は１０月１日から２０２６年９月３０日までの５年間で、提案限度額の３億２３２９万円（税抜き）に対し、契約額は２億９９７５万円。委託に伴う削減効果額は当初の約２５０万円から約７５０万円に上昇した。市によると、受託業者はすでに道営住宅や民間住宅、ホテルなどの管理業務の実績があり、「人材や共通経費でスケールメリットが働いた」とみる。

　業者側の提案で、主に高齢の単身世帯を対象とした電話や訪問などの安否確認サービスをはじめ、各市住内の自治会運営のサポートで決算や会計処理簿の作成支援や、市住関連の情報を掲載した季刊誌発行などを予定している。

　管理人事務所は現在のスタッフの継続雇用を基本とし、大成地区の２４時間対応はそのまま、残る８事務所は閉所時間を３０分延ばし、午前８時４５分～午後５時の対応とする。

　市住の管理戸数は４月１日時点で２７０棟７０６９戸。このうち高齢の単身世帯が３割を超える状況で、市は業者側の提案事業に期待を寄せている。また、共同企業体の一つニシムラ塗装（苫小牧）が持つ修繕の専門的見地を生かした予防保全管理にも注目している。

　市は今月８日の市議会建設委員会で一括民間委託を報告し、住民からの苦情や要望に対する市の関わり方について質問が出された。市の担当者は、住民の声が市に届く仕組みを残し、情報共有を図るとし、「受託業者や自治会などと協議しながら委託業務を進めたい」と答えた。