鈴木直道知事は２１日の定例道議会本会議で、高齢や病気の家族を世話する「ケアラー」（無償介護者）について「ケアラーや家族を社会全体で支え、誰もが希望を持って生活を送ることができるよう取り組んでいく」と述べ、今年度中に支援促進条例を制定し来年４月の施行を目指す考えを明らかにした。安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）の代表質問に答えた。

　安藤氏はヤングケアラーについて、道の実態調査で中学生で３・９％、高校生で３％、定時制高校生では４・５％となっていることを取り上げ、「実態調査を踏まえ、どのような取り組みをしようとしているのか」とただした。

　知事は「調査では、子どもの多くに自覚がないことや誰にも相談した経験がないことが明らかになった」と説明。さらに周囲の生徒や学校側にも「ヤングケアラーへの理解不足が伺われることから、認知度を向上させ、子どもが抱える悩みに寄り添った支援を講じていくことが必要」との認識を示した。

　国では２０２２年度から３年間をヤングケアラー支援の集中取組期間に設定し、さまざまな対策を重点的に進める計画。道としても「ヤングケアラーの早期発見や、適切な支援につなげるための実効性ある施策を早急に検討する」と述べた。

　道独自の支援条例については「年度内の制定に向けた作業を進め、制定に向けたプロセスや有識者会議などでの議論を道民と共有したい」との姿勢を示した。