苫小牧市は２２日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下における公共施設の開設判断について、今後も市内や近隣の感染状況を考慮し、その都度、対策本部会議で決める方針を示した。現在の４５施設の休館は３０日まで変更しないとした。

　市は、道への緊急事態宣言発令を受け８月２８日から公共施設５３施設を休館とし、９月１３日から道の駅ウトナイ湖、２１日から屋外スポーツ施設と中央図書館・各図書コーナーを再開した。

　野見山慎一市民生活部長は一部施設の再開について、感染者の減少、ワクチン接種状況、他の自治体の開設状況や換気を確保できる施設かどうか―などを判断の理由に挙げた。残る施設は「宣言の発令と連動する」と説明し、岩倉博文市長は「（苫小牧市は）札幌由来の感染者が多くなる傾向があり、隣接する地域の感染状況も合わせて対策本部でその都度、協議する」とした。