鈴木直道知事は２７日の定例道議会本会議で、全国的に多発する児童虐待に対応するため「昨今の複雑かつ困難な虐待事案に対応していくため、業務経験に応じた研修カリキュラムの充実や、児童福祉の現場経験者をスーパーバイザーとして採用し、専門的、技術的助言を通じ資質の向上を図りたい」と述べ、児童相談所（児相）職員の人材確保・育成に全力を挙げる姿勢を示した。志賀谷隆氏（公明党）の一般質問に答えた。

　志賀谷氏は、全国の児相の２０２０年度の児童虐待対応件数が初めて２０万件を超え、過去最多となったことを強調。道内でも前年度から約１４０件減少したものの、６２００件を超えていることを指摘。「道として児相職員の人材確保や育成にどのように取り組んでいくのか」とただした。

　知事は「これまで国のプランに基づき、児童福祉司などを計画的に増員してきたが、国が増員目標の達成時期を今年度末に前倒ししたことから、全国的に専門人材の確保が課題となっている」と説明。

　道としては▽専門職の採用試験回数を増やす▽児童福祉分野に関心のある学生のインターンシップの受け入れ▽関係団体を通じた社会福祉士など有資格者への試験案内▽職員による大学や専門学校への訪問活動―など、「必要な専門人材の確保に精力的に取り組んでいる」と述べた。

　今後についても児相職員の資質の向上を図り「本道の児童虐待防止対策に万全を期していきたい」との勢を示した。