苫小牧市議会は２７日、一般会計決算審査特別委員会（原啓司委員長）を開き、２０２０年度一般会計決算認定案の審査に入った。市は、新型コロナウイルスの感染症対策で市の休館要請を受け入れた町内会館の使用料収入減少に直面する町内会の実態調査を行う考えを示した。

　池田謙次氏（公明）の質問に答えた。市によると、市内の町内会館は５８館あり、うち管理人を置く会館は４１館。池田氏は会館運営で一定の固定費が掛かる場合を指摘。市は会館建設や改修などへの直接的な補助や町内会活動への交付金助成をしているが「会館を有する町内会への実態調査を速やかに行い、どのようなことができるのかを考えたい」と述べた。

　越川慶一氏（改革フォーラム）は市管理の防犯カメラ映像を警察に提供したケースがあるかを質問。市は昨年度、苫小牧署から窃盗犯などの逃走経路とみられる道路沿いの防犯カメラへの記録照会が５件あり、延べ８台分の画像を提供したことを明らかにした。

　小野寺幸恵氏（共産）は、市が昨年度策定した都市再生コンセプトプランに対し、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）が前提の計画ではないかとただした。市は「新千歳空港を利用する多くのインバウンド（訪日外国人旅行者）や国内旅行者がいる中、どのように本市に呼び込むのかの具体策の検討はＩＲの有無にかかわらず重要。当初からＩＲを前提とした業務とは考えていない」と説明した。

　宇多春美氏（新緑）は、産後の育児不安などを抱える家庭への養育訪問支援事業で連携体制の一層の拡大を提案。市は現在、事業を担当するこども相談課の他、健康支援課や市立病院との連携体制を築いているとしつつ、日頃からの情報共有の重要性を認め、「他の産科医療機関との連携の実現に向け、協議の場を設けたい」と前向きな考えを示した。