苫小牧市勇払の自動車部品製造業最大手、トヨタ自動車北海道（北條康夫社長）は２９日までに、１０月の減産体制の拡大を決めた。計画対比３割弱の減産とし、９月当初から約１割拡大する。生産ラインの一部で３日間の稼働停止日も設ける。

　東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足を受け、親会社のトヨタ自動車（愛知県）が９～１０月の減産を追加し、２０２１年度の世界生産台数見通しを下方修正したことに伴う動き。トヨタ北海道は９月、一部生産ラインの稼働を３日間停止し、計画対比２割弱の減産体制を組んでいた。

　同社によると、生産ラインの稼働停止は３、１０、１７日の３日間で、同社主力の自動変速機（ＡＴ）、無段変速機（ＣＶＴ）など「トランスアクスル」が中心になる予定。従業員体制は従来と変わりなく「休日の振り替え取得で対応していく」とし、１１月以降のＶ字回復に期待を懸ける。