帝国データバンク札幌支店は、人手不足に対する道内企業の７月の動向調査結果を発表した。正社員が不足している企業は４６・１％と、前年同月（４０・１％）を６ポイント上回り、人手不足感が高まった。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響受けていない２年前（５２％）と比べると５・９ポイント下回っている。

　「適正」と回答した企業は前年同月比３・８ポイント減の４４・３％。「過剰」とした企業も２・２ポイント減って９・６％だった。

　「不足」している企業の規模別では、大企業が５３・１％（前年同月比５・１ポイント増）だったのに対し、中小企業は４４・４％（同６ポイント増）。中小企業のうち小規模企業は４４・１％（同４・２ポイント増）となっている。

　「不足」している企業の業種別では、建設が６５・３％で最多。以下、金融（６０％）、小売（５８・６％）の順で不足感が高くなっている。一方、不動産（２７・８％）や農・林・水産（３３・３％）では不足感が低い。

　また、非正社員が「不足」していると回答した企業は２９・７％。前年同月に比べ４・４ポイント増加したが、２年前と比べると９・５ポイント下回っている。業種別では、建設（４１・２％）、製造（３９・５％）、運輸・倉庫（３８・１％）、不動産（３０・８％）で不足感が高くなっている。

　同支店では「２年前の水準まで戻っていないものの、道内でも業種によって人手不足感が再び高まりつつある」と指摘。ワクチン接種の進展などで感染状況が改善傾向にあり、経済活動の緩和を見据えて企業が模索を続ける中、「人手不足が再び課題となる局面も想定される」と分析している。

　人手不足解消へ向けては▽デジタル化・省人化の一層の促進▽人出過剰の業種から人手不足の業種への労働力の移動▽労働者の職業能力の再教育―などへ「重点的に取り組む必要がある」としている。

　調査は７月１５～３１日に、道内企業１０１８社を対象に実施。５１９社から回答を得た(回答率５１％)。