２０日からマイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになることに関連し、苫小牧市は９月３０日、国民健康保険の利用者の事前登録が１割に満たないことを明らかにした。開始時に対応できる医療機関も、市立病院など５カ所程度の見通しで、市は利用促進に向け周知活動に努める考えだ。

　同日の企業会計決算審査特別委員会（竹田秀泰委員長）で、市国民健康保険事業特別会計決算案に関する首藤孝治氏（改革フォーラム）の質問に答えた。

　国はマイナンバーカードの利便性向上の一環で、医療機関や薬局で同カードを健康保険証に使えるシステムを構築。市は２０２０年度中に約４００万円を掛け、保険証利用のためのシステムの改修を完了した。

　マイナンバーカードの保険証利用には事前登録が必要。専用アプリを入れたスマートフォンやパソコン、市の専用端末で登録できるが、国保の場合、市内の被保険者３万１５０７人のうち、７月時点で事前登録を終えた人は２４８０人で７・９％にとどまる。

　医療機関側も顔認証付きのカードリーダー設置やシステム改修が必要だが、市内で準備を終えているのは、医科で市立病院（清水町）と苫都病院（若草町）、歯科で市立病院、わたなべ歯科（新富町）、北栄こども歯科（北栄町）―の計５カ所のみ。薬局は今のところない。

　市の長崎佳治保険年金課長は「ホームページやリーフレットの他、さまざまな媒体を活用し、周知に努めたい」と述べた。市は本庁舎など市内４カ所に設けたマイナンバーカードの申請特設窓口で、国保だけでなく健康保険全般の登録手続きのサポートを展開している。