北海道財務局は、７～９月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の業況判断指数ＢＳＩ（「上昇した」と回答した企業の割合から、「下降した」と見る企業の割合を引いた値）は３・５となり、前期（４～６月期）から１７・６ポイント上昇。２０１９年７～９月期以来８期ぶり、昨年の新型コロナウイルス感染拡大以降では初めてプラス水準に転じた。

　業種別では、製造業が前期比１１・８ポイント改善して６・５となり、３期ぶりにプラス水準に。内訳は１２業種中、８業種で改善。特に窯業・土石製品は前期のマイナス３３・３から７３・３ポイント上昇し４０・０とプラス水準に転じた。逆に鉄鋼業など４業種は悪化。パルプ・紙・加工品は前期の０から３３・３ポイント悪化してマイナス水準になった。

　一方、非製造業は前期比１９・５ポイント改善して２・７となり、８期ぶりにプラス水準となった。内訳は１８業種中、１５業種で改善、２業種で悪化、１業種で横ばいだった。小売業は前期から４４・７ポイント上昇して１８・２とプラス水準に。宿泊業・飲食サービス業も１７・８ポイント改善して１１・１とプラスに転じた。不動産業は５・８ポイント悪化してマイナス１２・９となった。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期比８・９ポイント改善して６・３となり、３期ぶりにプラス水準に。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は７・４ポイント上昇したもののマイナス０・９となり、３期連続でマイナス水準。中小企業は（同１０００万円以上１億円未満）は２５・５ポイント改善して４・６となり、８期ぶりにプラス水準となった。

　ただ、全産業の１０～１２月期の先行きでは、６・１ポイント悪化してマイナス２・６と再びマイナス水準に転じる見通し。感染症の影響の長期化を懸念する声も高まっている。

　調査は、８月１５日を調査時点に道内企業４９３社を対象に実施。４２６社から回答を得た（回答率８６・４％）。