苫小牧市議会企業会計決算審査特別委員会（竹田秀泰委員長）は１日、２０２０年度の３特別会計、４企業会計の各決算案の審査を終え、後期高齢者医療特別会計を共産除く賛成多数で、残る６会計を全会一致で認定した。

　同日の下水道事業会計決算案の質疑で、首藤孝治氏（改革フォーラム）は市が「ゼロカーボンシティ宣言」をしたことを念頭に、下水処理施設の維持管理の効率化をただした。

　市によると、下水処理施設ではすでに、汚泥処理の過程で出るメタンガスをボイラー燃料や発電に役立てるなど経費削減を模索。メタンガスなどの消化ガス発電は２０年度に１８１万キロワット、電気料金に換算して８６１万円に上った。また、西町下水処理センターや各地の中継ポンプ場の電力の購入先も入札で決め、従来の電気会社の電気料金との比較で年８００万円超の削減を見込む。

　さらに、２２年度までに新しくする消化ガス発電設備は、現在使っている補助燃料の軽油が不要で経費約６００万円が浮く他、ＣＯ２排出量も年約１４０トン削減できるとみている。佐藤裕副市長は「エネルギー削減など下水道事業はまだ可能性を秘めている。しっかり検討し、将来につなげたい」と力を込めた。