帝国データバンク札幌支店は、事業承継に関する道内企業意識調査結果を発表した。事業承継を行う際にかかる後継者への移行期間では、「３年以上」を要する割合が５２・５％と半数を超えた。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業承継の「意識が変化した」と回答した企業は８・９％だった。

　道内企業の後継者不在率は、同社の調査で２０２０年時点で７２・４％と全国９地域中、最も高い水準になっている。政府は今年度予算に約１００億円を計上し、事業承継とＭ＆Ａ（合併・買収）支援をワンストップで行う体制を４月から始動。政府主導で事業承継対策を進めている。

　５２・５％に上った移行期間「３年以上」の内訳は、「３～５年程度」（２８・７％）が最多。以下、「６～９年程度」（１３・２％）、「１０年以上」（１０・６％）の順。

　一方、「移行期間を必要としない」と回答した企業は１０・４％で、「１～２年程度」は８・５％だった。

　企業の規模別では、「３年以上」かかる大企業は４１・７％だったのに対し、中小企業は５５％と１０ポイント以上高い。中小企業からは「中小企業の実相に適した税制になっていないため、事業承継が税制上、制限されている」（不動産管理）、「血縁関係の承継ではないので、保証の問題があるかもしれない」（包装用品卸売業）など課題を指摘する声が上がっている。

　「３年以上」かかる業界別では、建設が６３・３％でトップ。これに卸売業が５３・７％、製造が５１・８％、金融が５０％と続いた。

　また、コロナの影響で事業承継の「意識が変化した」（８・９％）割合の内訳は、「事業承継の時期を延期」（４・３％）が最多。以下、「事業承継の時期を前倒し」（３・８％）、「事業承継予定から廃業に変更」（０・６％）、「廃業予定から事業承継に変更」（０・２％）の順となった。

　調査は８月１８～３１日に、道内企業１０１３社を対象に実施。５２９社から回答を得た（回答率５２・２％）。