４日に就任した岸田文雄首相が同日夜に開いた記者会見で、衆院選の日程を１９日公示、３１日投開票とする方針を正式に表明したことを受け、道内各党の道連組織も臨戦態勢に入った。当初の見込みより日程が１週間早まり、公示まで２週間という超短期決戦を余儀なくされ、各党とも動揺は隠せない。自民党道連では既に１１小選挙区の候補予定者を党本部に公認申請しているが、７区（釧路・根室管内）の公認争いが不透明。一方、立憲民主党道連と共産党道委員会は６小選挙区で候補予定者が競合しており、公示までどこまで野党共闘で候補を一本化できるかが最大の焦点になる。

　■与党

　自民党道連の冨原亮幹事長は「想定よりは早い」と驚きを隠さないものの、「ただ『常在戦場』の構えで、準備は着々と進めてきた」と各支部で臨戦態勢に入る。４年前の前回の道内１２小選挙区は、与党７勝、野党５勝とほぼ拮抗（きっこう）。今回も激戦予想で、支持率が低空飛行を続けた菅政権から岸田政権に交代した「追い風」効果にも期待し、勝利を目指す。

　焦点となるのが７区の扱い。道連では現職の伊東良孝会長＝二階派＝を公認申請しているが、比例道ブロックの現職、鈴木貴子氏＝竹下派＝も７区からの出馬に意欲を示している。冨原幹事長は「道連としては伊東さんで申請している。後は党本部の判断」と話す。１４日の衆院解散後に党本部が発表する１次公認を見守る構えだ。

　公明党道本部の阿知良寛美幹事長は「１週間早まり、とにかく票固めをしていくだけだ」と気を引き締める。現職の稲津久氏を擁立する１０区（空知・留萌管内）は全国有数の激戦区。前回は立憲民主候補との大接戦を５１３票の小差で制したが、今回も激戦予想。２日には山口那津男代表も選挙区入りし、支援を訴えた。自公協力の象徴区でもあり、阿知良幹事長は「これからは自民党幹部の選挙区入りもお願いしたい」と話す。

　■野党

　立憲民主党道連の梶谷大志幹事長は「私たちは１０月上旬解散で準備してきた」と語り、１週間早まった選挙日程にも「想定内だ」と受けて立つ姿勢。既に道内全小選挙区に候補予定者を擁立済みだが、３区（札幌市白石・豊平・清田区）、４区（札幌市手稲区・西区の一部、後志管内）、５区（札幌市厚別区・石狩管内）、７区、９区（胆振・日高管内）、１２区（オホーツク・宗谷管内）の６選挙区で共産党の候補予定者と競合。共倒れを避けるため、野党共闘でどこまで候補一本化を図れるかが、前回同様、勝敗のカギを握る。

　８月下旬から市民団体「戦争させない市民の風・北海道」（共同代表・上田文雄前札幌市長ら）の呼び掛けで、野党共闘で「大きな固まり」をつくる協議が共産党や社民党などを含めて進められている。公示まで２週間に迫り、ぎりぎりの調整が続く。

　解散総選挙の日程が決まり、共産党の青山慶二委員長は「国会審議を十分やらないで総選挙に進む姿勢は国民の声を軽視する態度」と岸田政権を批判し、「市民と野党の共闘の前進と共産党の躍進で、政権交代を訴えて戦う」との談話を発表した。

　一方、第三極として独自の動きを示す日本維新の会では、２区（札幌市東区・北区）と３区に既に候補を擁立し、街頭演説などを活発化させている。ＮＨＫと裁判している党弁護士法７２条違反で（略称ＮＨＫ党）も６区（上川管内）に新人の擁立を発表済み。国民民主党、社民党、れいわ新選組は、比例道ブロックに擁立する方針だ。