帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の８月の意識調査結果を発表した。感染症による自社の業績について「マイナスの影響がある」と見込む企業は前月比６・５ポイント増の６９・９％となり、３カ月ぶりに増加に転じた。本道に発令された「まん延防止等重点措置」や緊急事態宣言の人流抑制策で、個人消費関連の業種を中心に影響を色濃く受けている。

　「マイナスの影響」の内訳は、「既にマイナスの影響がある」が５８％で、「今後マイナスの影響がある」が１１・９％だった。一方、「プラスの影響がある」は前月比２ポイント減の２・８％にとどまり、「影響はない」は調査開始以来最高だった前月（２５・２％）から４・４ポイント減の２０・８％となった。

　企業からは「観光客の減少で売り上げが大幅に減少している」（飲食料品卸売）、「ビジネス環境が構造的に変化し、その対応が求められている。その点がリーマンショックなどの不況時とは異なる」（広告代理業）との指摘が出ている。

　また、コロナのほか、金属や木材、半導体などの材料不足や原油価格の高騰などもあり、企業を取り巻く環境は厳しさを増している。１年後の仕入れ単価について「上昇する」と見込む企業の割合は７１・９％。今後も仕入れ単価の上昇が継続すると見込む企業が多いことが、浮き彫りになった。

　調査は８月１８～３１日に、道内企業１０１３社を対象に実施。５２９社から回答を得た（回答率５２・２％）。