千歳市の第三セクター・千歳国際ビジネス交流センター（同市柏台南１）は今月中旬から、テレワークブースの整備に着手する。１階の談話室（６０平方メートル）を洋室化し、来年１月の利用開始を目指す。総事業費は２２６７万円。

　総務省のテレワーク環境整備補助金の交付がこのほど決定し、総事業費の２分の１に当たる１１３３万５０００円が助成される。

　新千歳空港とＪＲ南千歳駅、国道３６号、道東自動車道と交通アクセスに恵まれた立地環境を生かし、サテライトオフィスの整備を進める。

　情報セキュリティー専用回線の設置をはじめ、防音個別ブースや半個室、個別テーブル、ミーティング用テーブルを備え、テレワークやワーケーション環境を提供する。利用は基本無料とする考え。

　同センターの磯崎徹代表取締役専務は「同センターに入居する企業の従業員の福利厚生機能を維持しつつ、新たな働き方に対応するテレワーク事業のプラットフォーム環境を整備する。首都圏などから人や情報の流れをつくり、地域経済の活性化や交流・定住人口の増加を目指したい」と話している。