第３回定例道議会は８日、本会議を再開し、総額約７７３億円の今年度補正予算など議案２９件を原案通り可決、成立させた。「北方領土問題の解決促進」など３件の意見書も全会一致で可決し、２５日間にわたる会期を終えて、閉会した。

　新型コロナウイルス感染症対策を中心とした補正は、全会一致で可決。特措法に基づく「まん延防止等重点措置」や緊急事態宣言による休業・時短要請で８月以降に影響を受けた事業者を対象に、額を現行より倍増して新たに一時金（法人２０万円、個人事業者１０万円）を支給する。これにより今年度一般会計は今回の補正を加え、総額３兆４８１９億５９００万円となった。

　可決した議案のうち５件が人事案件。道教育委員会委員など４件は全会一致で同意したが、道公安委員会委員人事は共産党が反対し、賛成多数で承認した。

　意見書は、「北方領土問題の解決促進」のほか、「出産育児一時金の増額を求める」と「ＪＲ二島会社及び貨物会社の経営安定化」の計３件を可決した。