連合北海道胆振地域協議会（日西和広会長）と連合苫小牧（諸橋克幸会長）などは８日、苫小牧市の２０２２年度予算編成に合わせ、要望書を岩倉博文市長に提出した。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、雇用対策や医療体制の構築など大きく分けて５項目の実現を求めた。

　毎年恒例の要請活動。両団体は▽コロナ禍の安易な雇い止め防止の周知徹底▽切れ目ない医療と介護サービス提供体制の構築―などを要求。また、胆振地協、平和運動フォーラム日胆地域協議会（蘇田昭彦代表）、道教職員組合胆振支部（伊藤智支部長）の連名要望では子どもの貧困、教育格差解消のための予算拡充などを主張した。

　この日は各団体の幹部らが市役所を訪れ、「労働者の声を直接、聞いて取りまとめた要望」（諸橋会長）などと述べ、市長に要望書を手渡した。市長は「コロナが収束するか分からず、不透明な中で予算編成しなければならないが、しっかりと取り組んでいく」と応じた。