帝国データバンク札幌支店は、９月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・５ポイント増の３８・５となり、２カ月ぶりに改善。今年に入って最も高い水準になった。

　全国平均の景気ＤＩ（３９・９）との比較では、北海道は１１カ月連続で下回った。その差は１・４ポイントとなり、前月から０・２ポイント拡大した。

　企業の規模別では、大企業が前月比０・１ポイント減の３９・３となり、２カ月連続で悪化。中小企業は０・６ポイント増の３８・３となり、４カ月連続で改善。中小企業のうち小規模企業も０・４ポイント増の４１・４となり、４カ月連続で改善した。大企業と中小企業の差は１・０ポイントで、前月から０・７ポイント縮小した。

　業界別の景気ＤＩでは９業界中、不動産、サービス、小売り、運輸・倉庫、製造の５業界が前月から改善。特に不動産は前月から７・１ポイント増と最も改善幅が大きく、５１・０と唯一５０を上回った。

　一方、農・林・水産、金融、建設、卸売りの４業界は前月から悪化。最も悪化幅が大きかったのは農・林・水産で６・５ポイント減の３７・９に。８月まで７カ月連続で改善してきた建設も０・８ポイント減の４３・６となり、悪化に転じた。

　今後の先行き見通しでは、「３カ月後」が４０・６（前月調査３９・９）、「６カ月後」が４１・６（同３９・４）、「１年後」が４５・０（同４３・７）。３指標とも改善を予想している。

　企業からは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除やワクチンの普及、感染者数減少による行動制限緩和に期待の声が上がる。一方で「ウッドショック、アイアンショックの影響が出始めてきている」（建設）などの指摘も出ている。

　調査は９月１５～３０日に、道内企業１０６６社を対象に実施。５９０社から回答を得た（回答率５５・３％）。