第49回衆院選は19日公示され、31日の投開票へ向けて12日間の選挙戦に突入する。14日の衆院解散から投開票日まで17日間と戦後最短の超短期決戦。道内でも「自民・公明」の与党勢力と、12選挙区中、9選挙区で統一候補を擁立した「立憲民主・共産・社民・れいわ新選組」の野党勢力がぶつかる構図。第三極的な立ち位置の日本維新の会も3選挙区に候補を擁立し、比例の議席奪還を狙う。前回(2017年10月)同様、多くの選挙区で激戦が予想される。
道内では12の小選挙区と比例代表道ブロック(8議席)の計20議席の争奪戦となる。衆院解散前の議席は自民、立憲が各9議席、公明が2議席。与野党の勢力が伯仲している。
自民は自公協力の10区(空知・留萌管内)を除く小選挙区に11人、比例単独で4人の計15人を擁立。党道連の冨原亮幹事長は与党勢力で「過半数議席の獲得」を勝敗ラインに掲げ、「コロナ対策の評価を頂き、その先も希望が持てる政策を訴えていく」と発足間もない岸田政権の初陣勝利を目指す。
立憲は全小選挙区に12人、比例単独で3人の計15人を擁立。野党共闘で共産が3区(札幌市白石区・豊平区・清田区)、4区(札幌市手稲区・西区の一部、後志管内)、9区(胆振・日高管内)の候補を取り下げ、12小選挙区中、9選挙区で事実上の与野党一騎打ちの構図を作った。党道連の梶谷大志幹事長は野党で「過半数議席の獲得」を目標に掲げ、「憲法を無視する今までの政治でいいのか、新しい政治に変えるのかが争点だ」と政権交代を訴える。
公明は10区に前職1人、比例に前職と新人2人の計3人を擁立。解散前の2議席死守を目指した選挙戦になる。党道本部の阿知良寛美幹事長は「野合の野党政権を選ぶのか、自公政権の継続を選ぶのかが争点。コロナ対策と経済再生の政策を訴えていく」と話す。
共産は5区(札幌市厚別区・石狩管内)、7区(釧路・根室管内)、12区(宗谷・オホーツク管内)に3人の新人、比例に元職と新人の2人の計5人を擁立。小選挙区で比例票の掘り起こしを図り、前回失った比例の議席奪還を狙う。党道委員会の青山慶二委員長は「北海道から政権交代の実現を目指す」と意気込む。
維新は1区(札幌市中央区・南区・西区と北区の一部)、2区(札幌市東区・北区の一部)、3区の札幌の3選挙区に3人に新人を擁立。こちらも小選挙区で比例票を掘り起こし、比例の議席奪還を目指す。党道総支部の鈴木宗男代表は「改革の旗を掲げ、全道に支援の輪を広げていきたい」との姿勢だ。
れいわは、比例に新人1人を擁立。党道支部の門別芳夫支部長は「小さな政党だが、野党共闘の各党と力を合わせ、政治を変えていきたい」と話す。
社民も、比例に新人1人が出馬する。党道連の熊谷吉正代表は「比例は社民党を訴え、小選挙区は野党共闘による統一候補の勝利を目指し、政治の流れを変えたい」と強調する。
国民民主も比例に前職1人を擁立。NHK党(NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で)は6区(上川管内)に新人1人を擁立。無所属からは5区に新人1人が出馬する。
道内では17日時点で、小選挙区に32人(前職14人、元職3人、新人15人)、比例単独で14人(前職4人、元職1人、新人9人)の計46人の出馬が予定されている。
















