衆院選は小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、今回が通算９回目の選挙戦となる。道内の投票率は争点が明確で激戦になれば、はね上がる傾向にある。今回はコロナ禍で行われる初の大型選挙で、各党幹部とも「投票率が読めない」と気をもんでいる。

　小選挙制で初めて実施された１９９６年１０月は６１・３８％でスタート。以下、２０００年６月（６５・５０％）

、０３年１１月（６２・９７％）と３回目までは６０％台で推移した。

　投票率が一気に上昇したのは小泉政権時代の「郵政選挙」（０５年９月）で、７１・０５％まではね上がった。さらに全国で「政権交代」の風が吹き、自民党が下野して民主党政権が誕生した０９年８月の選挙は７３・６５％を記録した。

　自民党が政権を奪還した１２年１２月の選挙は逆に一気に下降して５８・７３％、安倍政権時代の前々回（１４年１２月）も５６・３５％と６０％を割り込んだ。旧民進党が立憲民主党と希望の党に分裂した前回（１７年１０月）は若干上昇し、６０・３０％と再び６０％台へ回復している。

　今回は１２選挙区中、９選挙区で立憲、共産などが野党共闘で統一候補を擁立し、自民・公明の与党勢力とぶつかる激戦の構図。ただ、コロナ禍で大規模集会などが抑制される異例の選挙戦で、各党とも投票率への影響を懸念している。