鈴木直道知事は２０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の「第６波」に備えた医療提供体制の確保について「国からこの夏の２割増の入院患者に対応できる体制の構築という基本的な考え方が示された」と説明。道としては「確保すべき病床数、保健所・地域の医療機関の体制を盛り込んだ方針を、今月中に作成したい」との姿勢を示した。

　制限の段階的緩和についても言及。飲食店の感染防止対策の「第三者認証制度」については、２２日から全道域で申請を受け付けることを発表。「認証制度は感染防止対策のアピールになることに加え、今後の感染拡大時に制限緩和の要件になる可能性がある」とメリットを説明した。

　「より多くの皆さんに申請をいただきたい」とアピールし、制度の内容や受け付けの方法は専用のコールセンター＝電話０５７０（７８３）８１６＝に「気軽に相談を」と呼び掛けた。

　制限緩和に向けた国の「ワクチン・検査パッケージ」については、２２～３０日に札幌市ススキノ地区の飲食店２店舗（北の味大助、たち飲みＯＯＳＵＫＥ）と、１１月以降に札幌市内のライブハウス「札幌ペニーレイン２４」と東１丁目劇場で技術実証を行うことも発表。

　「ワクチン接種歴の確認や事前の検査のオペレーションを検証し、日常生活の回復に寄与することを目的としている」と説明。さらに「将来の感染拡大を想定した準備としても実証される」と述べた。

　２２日から道内でも始まる技術実証について「感染対策と日常生活の両立に向けた検討が進むよう、道としても国と連携して取り組んでいきたい」との姿勢を示した。