衆院選道９区（胆振・日高管内）で一騎打ちを繰り広げる立憲民主党前職の山岡達丸氏（４２）と自民党前職の堀井学氏（４９）。選挙戦で訴えたいことや争点、コロナ対策などを聞いた＝届け出順＝。

　―選挙戦で訴えたいこと。

　「国会議員として４年間働き、議席があってこそ、地域の役に立てるとの思いを強くした。引き続き、長く皆さまの役に立たせてほしい。『議員は何をしているのか』と言われがちだが、その風潮を変えたい。国会の議論も現場の声を大切にしてきた。身近に政治家がいて対応すれば、良くなることを伝えたい」

　―国政、地域の課題認識と取り組みたいこと。

　「任期中は災害の多い４年間だった。胆振東部地震は全国のご理解をいただき、復旧復興がかなり進んでいるが、甚大な山腹崩壊が起きた山林をきちんと戻すことも重要だ。先々のめどが立たない民有地も多く、放棄される恐れがあるなど課題が残っている。また、ブラックアウト（大規模停電）も起き、電源供給の在り方は再考が必要だろう。注目されるカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）は、雇用を守ることが大前提になる。この地域はものづくりのまち。現場の状況を踏まえた議論につなげたい」

　―安倍・菅政権への評価は。

　「『スローガン政治』だったことは間違いない。国民総所得を１人当たり１５０万円増やし、ＧＤＰ（国内総生産）は６００兆円に、と言っていたが全然達成していない。アベノミクスは株価が上がり、金融商品を運用できる一部の人はもうかったが、普通に働く人や年金生活者は物価が上がり、暮らしは悪くなり続けた。実質賃金も下がり、一般の暮らしを本当に厳しくした政権だった。失策を絶対に認めないため、官僚が公文書を改ざんし、自殺者まで出た。政権をかばった官僚が出世し、政治全体がゆがんだ。間違いを認めないから検証もできず、コロナ対策にも影響し、５回の感染拡大局面を迎えた。私は政権批判を繰り返すスタンスを取っていないが、このコロナ下で『こういう姿勢は非常にひどい』と言わざるを得ない」

　―選挙の争点は。

　「コロナ禍に対応できず、政府与党の政権担当能力に大きな疑問符が付いた。国民の命と暮らしを守るために、今の政治の問題点を変えるか、変えないかが大きなポイントになる」

　―コロナ対策は。

　「コロナは合理性のみを追及する限界も浮き彫りにした。政府与党は公的医療機関や保健所を削減する方針だったが、大都市と地方を一律の基準で進めるのは、見直さなければならない。経済の立て直しも必要だ。無利子、無担保の特別融資を受けた事業者は今後、返済期限が来る。借りれば返すのは原則だが、一定の条件の減免を含めた議論も欠かせない。さらに消費税や所得税の減税を期間を定めた上で行いたい。立憲民主党を含む野党４党で共有した考え方でもあり、税制に絡む問題なので、政権交代を目指したい」