東胆振１市４町（苫小牧市、白老町、厚真町、安平町、むかわ町）は、１１９番通報に対応する消防通信指令業務の共同運用の可否を探るため、具体的な検討に着手する。１市４町の副市長・副町長と、市消防本部、白老町消防本部、胆振東部消防組合の実務者レベルの検討会議をそれぞれ設置。課題の整理を急ぐ。

　今月７日に西胆振の室蘭、登別、伊達の３市長から苫小牧市の岩倉博文市長に、通信指令業務共同運用へ協力の打診があった。これを踏まえて２３日、同市役所に東胆振１市４町の首長が集まり、非公開で対応を協議。東胆振エリア内でも共同運用を検討することで合意した。

　今後、検討会議で整備コストや運用手法も議論し、最終的に首長の会合で指令業務の共同運用化の可否を判断したい考え。

　２３日の協議終了後、岩倉市長は苫小牧民報社の取材に「定住自立圏協定を締結する東胆振の枠組みでも話し合いを進める」と説明。「住民にとって安心、安全な消防指令がどうあるべきかを検討したい」と述べた。

　一方、西胆振側は、胆振管内の指令業務を苫小牧に集約した上、システム更新を２０２５年度までに完了させたい考え。財源として見込む国の緊急防災・減災事業債の事業期間が同年度までとなっているためで、管内全１１市町による初の検討会議を１１月にも開催する方向で準備が進む。

　胆振管内約３８万人の人口に対し、一つの拠点で１１９番通報を受けられるようになれば各消防の通信指令システムの更新費用節減や業務の効率化による将来的な人員面の問題解消などのメリットが想定される。