苫小牧市社会福祉協議会が運営する市成年後見支援センターは２１日、成年後見制度に関する講演会を市民活動センターで開いた。講師は市内を拠点に活動する大谷和広弁護士。市民ら約５０人が参加し、制度によって可能な支援内容などについて学んだ。

　大谷弁護士は成年後見制度は認知症や知的障害、統合失調症、依存症などの精神上の障害があることで、思考や判断力に課題がある人を支援する仕組みであることを強調。本人に代わり、成年後見人が介護福祉サービスや医療の契約や公共料金などの支払い、財産管理などを行う役目を担っていることを説明した。

　その上で、制度を利用することで具体的にどのような支援を受けることができるかについて、架空の事例を用いて解説。妻と死別した独り暮らしの高齢男性が認知症を発症したケースでは、きょうだいの申し立てで社会福祉協議会が成年後見人に選任され、入院手続きや自宅の処分などを行うまでの流れを紹介した。

　市成年後見支援センターは制度の担い手となる市民後見人の養成事業も進めており、１２月には今年度２回目となる養成講座を開講予定。１１月１２日午後１時半から、市民活動センターで講座の事前説明会を行う。

　申し込み、問い合わせは同センター　電話０１４４（３８）７２９１。