北海道ケアラー支援有識者会議（座長・中村健治日本ケアラー連盟理事）が２６日、札幌市中央区のかでる２・７でオンライン形式で開かれた。９月の前回会議の論点整理を基に、ケアラー支援に必要と思われる取り組みや進め方、課題について意見を交わした。

　冒頭、保健福祉部高齢者支援局の吉田充局長があいさつ。鈴木直道知事が議会答弁で条例制定の意思を示したことに触れて「効果的な支援策で着手できるものは着手し、時間のかかるものは時間をかけて検討し、支援につなげたい」と述べた。

　会議では（１）ケアラー本人の自覚やケアラーに対する道民の理解の促進（２）ケアラーを早期に発見し、ケアラーとその家族を適切な支援につなぐための相談体制づくり（３）ケアラーと家族が安心して生活できる地域づくり―の方向性や必要な取り組みが議題。事務局が広報啓発を通じた道民の意識醸成、行政や学校等へのケアラー支援の周知、包括的な相談支援体制の構築、人材の育成、地域におけるネットワークづくりなどの必要性を示した。

　出席者からは「道民、住民に基本的な定義を明確に伝える啓発が必要」「大人のケアラーとヤングケアラーは問題の本質が異なるが混在している。分けて整理し、検討すべきだ」「ヤングケアラーに対する支援がなければ就学継続を保証できない」などの意見が出されたほか、ケアラー当事者を迎えたシンポジウムの開催が提案された。

　有識者会議は道が６月に設置した。構成メンバーは学識経験、当事者（個人・団体）と支援機関、経済団体、労働団体、市町村計１２人。これまでケアラー実態調査を実施している。