北海道財務局は２７日、最近の道内経済情勢（１０月判断）を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」と前回（７月判断）から据え置いた。判断の据え置きは前々回（４月判断）から３期連続。主要項目別では設備投資と住宅建設、公共事業の３項目の判断を引き下げたが、観光、雇用情勢、企業の景況感の３項目を上方修正した。

　先行きについては「感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果もあって持ち直しに向かうことが期待される」と強調。ただ「サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクや、国内外の感染症の動向が地域経済に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

　項目別では、観光を前回の「感染症の影響により、弱まっている」から「感染症の影響により厳しい状況にある中、下げ止まりの動きが見られる」へ上方修正。判断の引き上げは昨年１０月判断以来、４期ぶり。企業からは「緊急事態宣言解除後のニュースが出始めた９月の連休あたりから、１０月の予約や問い合わせが入り始めた。これから紅葉シーズンとなる地域は、相変わらず道内・道外客共に人気がある」（旅行業）、「９月の連休中は宿泊客数が比較的堅調だった」（宿泊業）との声が聞かれた。

　雇用情勢も前回の「感染症の影響により、弱い動きとなっている」から「感染症の影響が見られる中、下げ止まっている」へ上方修正。判断の引き上げは２０１６年１月判断以来、２３期ぶり。企業からは「客室稼働率は低調であることから従業員数に不足感はないが、年末年始にかけては稼働率が上がることを期待して『不足気味』となる見通し」との意見も寄せられた。

　企業の景況感も前回の「『下降』超となっている」から「『上昇』超となっている」へ上方修正した。判断の引き上げは１９年１０月判断以来、８期ぶり。

　一方、設備投資は前回の「２１年度は増加見込み」から「２１年度は減少見込み」へ下方修正した。判断の引き下げは昨年７月判断以来、５期ぶり。

　住宅建設も前回の「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」へ判断を引き下げた。下方修正は昨年７月判断以来、５期ぶり。

　公共事業も前回の「前年を上回る」から「前年を下回る」へ下方修正。判断の引き下げは昨年１０月判断以来、４期ぶり。

　この他の個人消費、生産活動、企業収益の３項目の判断は据え置いた。