帝国データバンク札幌支店は、今夏開催された東京五輪・パラリンピックに関する道内企業の意識調査結果を発表した。五輪開催による２０２１年の日本経済への影響について「有効だと思う」と回答した企業は２２・７％にとどまり、「有効だと思わない」（４２・２％）が上回った。「分からない」は３５・１％だった。

　「有効だと思う」と回答した企業の規模別では、大企業が３４％だったの対し、中小企業は２０・４％、中小企業のうち小規模企業は２１・３％と、２割を若干上回る割合にとどまった。

　企業からは「目に見える形での直接的な経済効果は期待できなかったが、人類が乗り越えなくてはならない第一歩を踏み出す必要があったはず」（建設）、「首都圏の大手企業は潤ったのではないか」（情報サービス）との意見も。一方、「当初予定していたものがキャンセル、縮小となり、期待するほどの売り上げは確保できなかった」（飲食料品製造）など無観客開催による影響を指摘する声も出た。

　五輪開催による売り上げの増減については、「増加した」と回答した企業は「開催前」が７・９％で最も高く、「開催期間中」は５・３％、「開催後」は３・９％と徐々に低下。一方、「減少した」と回答した企業は「開催期間中」が３・９％で最も高かった。

　売上高の平均額では、「開催前」が２９９３万円で最も高く、「開催期間中」はマイナス８６９万円、「開催後」の見込みもマイナス９６９万円だった。

　企業からは「開催期間中の部品調達と配送の遅れが大変だった」（運輸・倉庫）、「交通規制のため、同業者の中には営業できないケースもあった」（専門商品小売業）などの意見が寄せられた。

　調査は９月１５～３０日に、道内企業１０６６社を対象に実施。５９０社から回答を得た。回答率５５・３％。