北海道太平洋岸の漁業被害に係る意見交換会が２日、ウェブ会議で開かれた。道と太平洋沿岸の根室、釧路、十勝、日高管内の１６市町の首長、漁業関係者、中村裕之、武部新両農林水産副大臣、水産庁、総務省、北海道開発局が参加。各地の代表から被害状況と要望を聴取し、今後の対応について意見を交わした。

　自民党道連赤潮対策本部と道が合同で開いた。９月２０日に発見された赤潮によるとみられる漁業被害は現時点で約７７億円に上り、今後の調査で被害の拡大が見込まれている。

　冒頭、自民党道連・太平洋沿岸赤潮被害対策本部長の伊東良孝衆院議員は「被害状況や現地の生の声を伺いたい。忌憚（きたん）のない意見を」と呼び掛け、土屋俊亮道副知事は「生産の回復、漁業経営の支援について被害を受けた地域の皆さまの声をしっかり聞き、関係各省庁の支援、協力を頂いてスピード感を持って対策したい」と述べた。

　意見交換は非公開で交わされ、終了後に道の古村龍次水産局長が会見して説明した。それによると、根室、釧路、十勝、日高管内の各漁協関係者１人と市町村長の代表、道漁連、道が意見を述べた。出席者からは早期の原因究明、漁業者への経営支援、漁場の回復に向けた支援などを求める意見が出されたという。

　中村、武部両副大臣からは「道庁とも連携しながら対策を検討したい」「漁業者が望む支援の実現に向けて努力したい」とのコメントがあった。

　日高管内からは比較的深い海にいるツブやタコに壊滅的な被害があるほか、コンブへの影響も懸念され、被害額はさらに拡大が見込まれるという。

　さらにウニ漁業者は今後、複数年収入が見込めないことが判明。古村水産局長は「複数年にわたる何らかの支援を求められており、国と協議しどういった対応が可能なのかを含めて検討を急ぐ。前例にとらわれずに検討を進めていきたい」と語った。

　道は国に（１）資材措置を含め、漁協が実施する被害状況調査への支援（２）沿岸のモニタリング調査（３）プランクトンの密度を計測するモニタリングへの支援（４）ウニの種苗生産や放流事業に対する支援（５）経営安定対策の充実と強化（６）漁業被害に応じた漁業者を支援するための枠組みの構築（７）地球温暖化

との関連の究明―などを求めた。