道は４日の道議会経済委員会（梶谷大志委員長）で、新型コロナウイルス感染対策を徹底した飲食店を認定する「第三者認証制度」について今月１日現在、全道で６６６１店を認証したことを明らかにした。山岡庸邦経済部長は「今後も制度の必要性や営業時間短縮の制限緩和の要件となる可能性があるといったメリットを、粘り強く事業者に説明していきたい」と述べ、認証店拡大に取り組む姿勢を示した。山根理広氏（民主・道民連合）と大河昭彦氏（北海道結志会）の質問に答えた。

　「第三者認証制度」は、飲食店の感染防止対策に必要な事項の取り組み状況を確認し、対策の実効性を高めるのが狙い。国が示す標準的な認証基準を整理・統合し、道では２８項目の基準（必須項目１９、推奨項目９）を設定している。

　道内では９月２４日に札幌市を対象に受け付けを開始し、１０月１５日に石狩管内、旭川、小樽、函館市に拡大。１０月２２日からは全道で受け付けている。

　１日現在の申請・認証状況では、札幌市は６１４９店から申請があり、５９３２店を認証し、認証率は９６％。札幌市以外では、１７２４店から申請があり、７２９店を認証し、認証率は４２％となっている。

　感染拡大の「第６波」に備え、経済部経済企画課では認証のメリットとして（１）感染防止対策にしっかり取り組んでいることをアピール（２）道のホームページで広く公表し、道内外の客に認証店の利用を促す（３）感染状況や国の基本的対処方針の見直しにより制限緩和の要件となる可能性―の３点を挙げた。今後の方向性としては「認証店のインセンティブ（動機付け）を検討し、市町村や団体と連携し申請の掘り起こしを図る」としたほか、「認証店の事後調査も含め、認証の質の確保に向けた取り組みを検討したい」との姿勢を示した。