北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は４日、新千歳空港の運営に関する協議会（会長・原田浩信ＨＡＰ新千歳空港事業所長）を千歳市内のホテルで開いた。ＨＡＰ、国や道、空港所在地の千歳、苫小牧の両市、両商工会議所、観光協会・観光連盟から１０人が参加。ＨＡＰが管理運営する新千歳空港の利用状況を報告し、アフターコロナの取り組みで意見を交わした。

　道内７空港を管理運営するＨＡＰは、２０２０年１月に空港所在地の自治体とパートナーシップ協定を結び、空港別協議会と７空港一体協議会を設置。新千歳は２０年度以降、年２回ペースで協議会を開き、行政や経済界などの声を聞いて連携を深めている。５月の前回協議会はコロナ禍を踏まえてウェブ開催だった。

　大山明彦専務取締役は冒頭あいさつで「緊急事態宣言が明け、肌感覚だが旅客が戻り、誘致活動が活発になる」と指摘。「北海道の優位性を生かし、アフターコロナ、ウィズコロナ対策を取り入れた観光振興策につなげていきたい」と意欲を見せた。

　意見交換は非公開で行われ、インターネットを活用した情報発信の強化など、ＨＡＰが現在進めている事業を説明。参加者は組織の連携をさらに深めていく必要性を再確認したとしている。