室蘭開発建設部と胆振総合振興局は８日、胆振管内全１１市町の首長などが意見交換する「胆振地域づくり連携会議」をオンライン形式で開いた。「脱炭素地域づくり」をテーマに各市町が取り組みを報告し、国の積極的な予算措置の必要性を指摘する意見も出た。

　苫小牧市の岩倉博文市長は二酸化炭素を回収、地中にためるＣＣＳの実証試験地として、地元企業も参画した組織づくりや民間の動きを後押しする必要性に触れ、「もっと国のやる気を見せてほしい」と支援制度の拡充を求めた。

　白老町の戸田安彦町長は地熱やメタンガスなどを用いた再生可能エネルギー事業を検討中と明かした。厚真町の宮坂尚市朗町長は、住宅の省エネ化や再生可能エネルギーの供給をコンセプトとした分譲地の計画を紹介。安平町の及川秀一郎町長は、公共施設のＬＥＤ（発光ダイオード）化を進め、電力消費の６割程度の削減が見込めると説明した。むかわ町の竹中喜之町長は森林資源を最大限活用する方針を示し、「胆振東部地震で被災した森林の再生は脱炭素の実現目標の推進にもつながる」と引き続き関係機関の協力を求めた。