太平洋沿岸の赤潮による漁業被害を受け、北海道漁業協同組合連合会（川崎一好代表理事会長）など在札漁協５団体は１０日、鈴木直道知事に緊急要請を行った。

　要請は、緊急対策と中長期的対策から成り、▽赤潮による漁業被害状況の早急な把握▽赤潮の発生原因究明と広域的なモニタリング体制の構築▽漁場の早期回復と新たな資源回復・増大対策事業の創設▽資金繰りに困窮する漁業者・漁協への金融対策の措置▽漁業者・漁協の経営に係るセーフティーネットの構築―の５項目。道議会水産林務委員会にも提出した。

　川崎会長は「赤潮被害が続き浜が荒廃している。道にはしっかり調査をしていただきたい」と述べ、年末を控え金融対策の支援も求めた。鈴木知事は「（要請を）しっかり受け止め、複数年にわたる支援の枠組み構築に取り組みたい」と語った。

　川崎会長はその後の会見で「被害が今年で終わるのか、続くのか。今後の漁業にどう影響するのか。被害がつかみ切れず手の打ちようがない」とし「被害が何年も続くと町自体が崩壊しかねない。被害を食い止めるため、お力添えをいただきたい」と語った。