北海道中小企業団体中央会は１１日、２０２１年度中小企業労働事情実態調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による経営への影響（複数回答)については、半数近く（４７・１％）の企業が「売上高の減少」を挙げて最多に。ただ、前年度（５６・１％）に比べ９ポイント減った。感染対策として実施している従業員の労働環境の整備（複数回答）では、１１・９％の企業が「テレワークの導入」に取り組み、前年度に比べ２・３ポイント上昇した。

　感染拡大の経営への影響では、「売上高の減少」に次いで、「取引先・顧客からの受注減少」（３６・２％）、「営業活動等の縮小」（３０・４％）と続いた。

　感染対策としての労働環境の整備では、６０・３％の企業が「特に整備していない」と回答。これに「テレワークの導入」が続き、「時短勤務の導入」が１１・７％、「時差出勤の導入」が９・３％だった。

　コロナ禍の従業員の雇用環境の変化（複数回答）では、「子供の学校休校のため休んだ、または遅刻・早退した従業員がいる」（２０・４％）が最多。以下、「労働日数を減らした従業員がいる」（１４・８％）、「賃金・賞与を削減した」（８・４％）の順。

　感染対策として事業継続のために今後実施していきたい方策（複数回答）では、「各種補助金の申請・活用」（２９・５％）がトップ。これに「労働生産性の向上」（２７・３％）が続いた。

　現在の経営上の障害（複数回答）では、「人材不足（質の不足）」が前年度比２・３ポイント増の５４・９％で最多。「労働力不足（量の不足）」も１・１ポイント増えて４２・６％に。また、「原材料・仕入品の高騰」は１１・１ポイント上昇して３２・２％となった。

　調査は、７月１日を調査時点として道内中小企業（従業員３００人以下）１５００社を対象に実施。８１４社から回答を得た（回答率５４・３％）。