連合北海道（杉山元会長）は１５日、道に対し原油価格高騰への対応強化を求める緊急要請を行った。生活困窮者などに対する「福祉灯油」の実施や、灯油に課税される消費税率の軽減などを求めた。

　連合側は幹部３人が道庁を訪れ、仲野克彦経済部次長に要請書を手渡した。

　要請内容は（１）市町村と連携して年金生活者や低所得者、ひとり親世帯、コロナ禍による生活困窮者に対し「福祉灯油」などの生活支援に取り組むこと（２）便乗値上げがないよう監視・指導体制の強化（３）積雪寒冷地における除雪・排雪が滞りなく行われるよう、重機・トラックなどの燃料費の高騰に対応した関連予算の措置（４）灯油に課税される消費税率を軽減するよう国に求めること―など計７項目。

　連合北海道の藤盛敏弘事務局長は「これから本格的な冬を迎える。原油価格高騰に伴い、灯油・ガソリン価格の高騰も続いている」と指摘し、「道民生活、経済にも非常な大きな影響が出ている。道としてもしっかりとした対策を取り、国に対しても要望してほしい」と求めた。

　仲野経済部次長は「消費者向けの貸付制度や中小企業向けの相談窓口など、道の取り組みや支援制度をホームページ（ＨＰ）に掲載している」と述べ、さらに周知に努めることを強調。国に対しては「道民生活への影響ができるだけ緩和されるように、生活困窮者の経済的負担を軽減するための助成措置」などを１２日に要請したことを明かし、今後も国と連携して取り組む姿勢を示した。