２０２０年度の苫小牧市内の生活保護費は前年度比４億５１９８万円減の８７億８００５万円で、９年ぶりに９０億円台を下回った。背景には生活保護受給世帯の減少に加え、新型コロナウイルス禍で医療機関への受診控えが起きた可能性などが考えられる。生活保護は最後のセーフティーネットともいえ、市は「生活保護が必要となる可能性は誰にもある。ためらわずに相談を」と呼び掛けている。

　市生活支援室によると、生活保護費は１５年度の９７億３５９２万円をピークに、５年連続で前年度割れとなった。社会情勢を踏まえた国の定期的な保護費の見直しで減額になったほか、「１７年の年金受給資格期間の短縮の影響が大きい」と同室は指摘する。１８年度は前年度比２億７６１４万円減の９３億４２３４万円、１９年度も前年度を約１億１０００万円下回った。さらに２０年度は生活保護費のうち、医療扶助分で同約２億５０００万円減の約４４億円となり、「コロナを心配して、医療機関への受診控えもあったのでは」（同室）とみている。

　生活保護受給世帯（月平均）自体も２０年度は大きく減った。減少に転じた１８年度から毎年１０世帯弱の減少幅だったが、２０年度は前年度比４５世帯減の４３３５世帯。人数ベース（同）でも同１５０人減の５６０５人だった。同室の担当者は「明確な理由は分からないが、国や道、市による新型コロナに伴う支援策の充実で、生活保護を利用するまで深刻化していないケースがあるのではないか」と分析する。

　一方で、コロナ禍を理由にした相談も１９年度３件（生活保護受給１件）、２０年度５４件（同３５件）、２１年度は１０月末時点２１件（同１３件）に上り、コロナ禍と受給世帯の増減の関係は単純には推し量れない。希望する受給者には市の就労支援員が定期的に面談し、経済的自立の支援にも取り組むが、コロナ下で活動の制約を受け、２０年度の自立の実績は伸び悩んだともいう。

　生活保護受給世帯の類型別では、高齢者世帯の増加傾向は変わっていない。１６年度に初めて２０００世帯超の２０７１世帯に達し、２０年度は２３０１世帯まで増えた。「年金や貯金がほとんどないまま、高齢で仕事ができなくなったために相談に来る人もいる」という。併せて、介護を必要する受給世帯も増加傾向にあり、高齢社会の厳しい現実を物語っている。

　今年度の生活保護受給世帯は１０月末時点で４３０７世帯。減少傾向は続いており、同室は「コロナ下を踏まえ、対策も試行錯誤していきたい」としている。