苫小牧港管理組合は、苫小牧港と東南アジア地域との直行航路を新設した船会社に対し、最初の寄港経費を最大６００万円補助するインセンティブ制度を創設した。道産農水産物の輸出促進を図り、時間とコストを短縮するのが目的。同組合は「直行航路ができることで、荷主や運送事業者は多様な輸送ルートを選択できる」としている。

　同組合によると、対象地域は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と香港、台湾。荷役料やえい船料などを支援する。同港では過去に台湾への定期コンテナ航路が就航していたが、２０１２年に廃止された。韓国・釜山を経由してシンガポールなどへ向かう航路があるが、直行便はない。

　制度を創設するきっかけは、１８年に苫小牧市と青森県八戸市が締結した交流連携協定（愛称・はちとまネットワーク）。八戸市で同様の制度があり、苫小牧港でもできないか検討し、１０月から実施にこぎ着けた。

　同組合は、温度管理可能な冷凍・冷蔵（リーファー）コンテナを活用した小口混載コンテナ輸送支援事業も展開し、道産農水産品の輸出を進めている。担当者は「３０年までに農水産物、食品輸出額５兆円という国の目標に少しでも寄与したい」としている。

　問い合わせは、同組合政策推進課　電話０１４４（３４）５９０４。