北海道中小企業団体中央会（尾池一仁会長）は１５日、要望活動の状況報告を苫小牧市に行い、側面支援や積極的な対応を求めた。

　同会は９、１０月、コロナ禍の経済対策や中小企業・小規模事業者の持続的発展を求める要望書を国や道、道議会などに出している。苫小牧市に対しては直接の要望ではないが、項目実現の可能性を高めようと、要望書を提出した上で理解を求めた。

　松浦豊専務理事、胆振支部の野村信一副支部長、増田賢二事務所長の３人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に協力などを呼び掛けた。野村副支部長らは「資金繰りが厳しいところもある」などと、コロナ禍で地場の中小企業が厳しい環境にあることを説明した。

　市長は「小規模事業者などへの対策は国で十分ではないところもあり、市は加算して展開してきた。前向きな経営ができるようケアが必要」と話していた。