要望書を提出する中村会長（右から２人目）ら
苫小牧電業協会（中村衞会長）は１５日、２０２２年度要望書を苫小牧市に提出した。市の新年度予算編成に合わせた恒例の要望活動。中村会長ら６人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に要望書を手渡した。
要望は▽電気工事の受注機会増大▽分離発注の促進▽予算成立後の早期発注―など計５項目。中村会長は「われわれの業界はライフライン。地元で施工できる仕事は地元に発注を」と訴えた。
市長は「苫小牧は地場発注率が高い」と理解を求めつつ「コロナ禍で地域経済対策は重点軸の一つ」と述べ、要望を検討していく姿勢を示した。
